人の出入りが多い企業にとって、業務用パソコンの台数管理は思った以上に難しいものです。新たなスタッフが入れば端末が必要になり、退職者が出れば使わないPCが余ってしまいます。 こうした波にどう対応するかによって、現場が混乱するのか、スムーズに移行できるのかが大きく変わってきます。

「購入かレンタルか？」の議論があるたび、必ずセットで語られるのがこの問いです。――PCは会社の資産なのか？ それとも消耗品なのか？この答え次第で、調達戦略も大きく変わります。けれど、その境界は思っている以上に曖昧です。

展示会やイベントの準備で頭を悩ませることのひとつが「PCの調達」です。購入するにはコストがかかりすぎるし、中古を買ってしまうとその後の管理や廃棄が問題になります。こうした場面で活用されるのが「短期レンタル」。必要な台数を必要な期間だけ利用できるため、効率的で柔軟性の高い方法です。ただし、便利だからこそ「当日になってトラブルが起きた」という事態も少なくありません。展示会は一度きりの機会。事前の確認不足がそのまま機会損失につながります。そこで今回は、 展示会やイベントでPCレンタルを利用する際に確認しておきたいチェックポイント をまとめました。 1. 必要な台数・スペックを明確にする まずは「どんな用途で」「何台必要か」を正確に把握することが重要です。展示会では、来場者の受付端末、アンケート用PC、デモ体験用、スタッフ業務用など、役割ごとに必要なスペックが異なります。 デモ用：処理能力が高めのモデル アンケート、受付用：軽量で持ち運びやすいノート型 スタッフ用：Officeがスムーズに動けば十分 レンタル業者に相談する際は、用途を伝えたうえで必要な性

業務に必要なクラウドサービスが次々と導入される今、社内に存在するアカウントの数は、目に見えないうちに膨れ上がっていきます。しかも、それがすべて一元管理されているとは限りません。むしろ、情シスや総務が気づかないところで、誰かが個人の判断でサービスを使い始め、そのまま業務に根づいてしまっているケースもあります。

小規模事業者やスタートアップが業務効率化のためにクラウドサービスを導入する際、まず検討されるのが無料プランです。 費用を抑えて始められ、機能も十分──そう思って利用を続けていると、ある時点で「容量制限」「サポート対象外」「共同作業の制限」など、予期せぬ制約に直面するケースが少なくありません。 業務の中心に据えていたツールが、突然使えなくなったり、想定外の課金が発生したりすることで、ビジネス全体に影響が出ることもあります。 この記事では、無料プランを選ぶ際の注意点と、有料プランへの切り替え判断の基準について解説します。

クラウドオフィスの導入は、会社の業務効率やセキュリティ、コミュニケーションに直結する大きな決断です。そして今、その2大選択肢として挙げられるのが「Google Workspace（旧G Suite）」と「Microsoft 365（旧Office 365）」。 結論から言えば、どちらが優れているということはなく、自社の業務スタイルや優先順位によって“ベストな選択肢”は異なります。 この記事では、「何を基準に選ぶべきか」を、迷っている人の目線に寄り添いながら整理していきます。

「PDF、URLで送っておきました！」 こうした日常業務のやり取りが、ある日突然“情報漏洩”の入り口になるとしたら？ 便利なクラウドストレージも、使い方を誤れば、社外に機密情報が丸見えになるリスクをはらんでいます。 特に見落とされがちなのが「共有リンクの設定」です。 これは、ファイルの中身がどうかという以前に、**“誰が”アクセスできるかという扉の鍵を閉めているかどうか**の話。 鍵がかかっていない家に高性能なセキュリティシステムがあっても、意味はありません。

一見、問題なく動いているように見えるパソコン。 起動もするし、ネットにもつながる。 「不満があるわけじゃないし」「買い替える理由もない」と、そのまま使い続けていませんか？ でもその「不便はないから大丈夫」という判断が、知らないうちに**企業全体のリスク**を積み上げているかもしれません。 　

たとえば、電車の中で開いていた社内資料。つい、個人のスマホに転送した顧客リスト。カフェで開いたノートパソコン。 どれも悪意のない行動ですが、こうした日常のうっかりや「まあいいか」が、会社を危機にさらします。多くの情報漏洩は、サイバー攻撃だけではなく「人の手」でも起きている。それも、「そんなつもりじゃなかった」という小さなヒューマンエラーによって──。 多くの教育担当者が「セキュリティ教育が浸透しない」と悩みます。でもその前に、何をどう伝えるべきかをすり合わせできているでしょうか。

「まだ使えるから問題ない」「面倒だからアップデートはまた今度」──そんなふうに放置されたパソコンが、会社にとって最も危険なセキュリティホールになっているかもしれません。今やサイバー攻撃は、業種・規模を問わず、あらゆる企業を無差別に狙っています。そしてその多くが、...

シャドーITとは、会社で正式に許可されていないアプリやクラウドサービス、デバイスなどが業務の中で使われている状態のこと。 SlackやLINE、Google Drive、Zoomなど、ちょっとした工夫や業務改善の一環として使われはじめるケースが多く、「...

「また、変なメールが届いてたんですけど……」「これ、開いちゃったんですけど、大丈夫ですか？」 社内でそんな声が飛び交うたびに、胃が痛くなる。しかも、対応するのは自分一人。 ――そんな“情シス1名体制”の現場で、セキュリティの重圧と戦っている人へ。 本記事は、「たったひとりでも、会社のセキュリティ事故を未然に防ぐ」ために、本当にやるべき“初手”をお伝えします。予算がなくても、人手が足りなくても、すぐ始められることは、必ずあります。

「AIを活用したい。でも、そこに中古のパソコンって本当にアリなんですか？」 これは、実際に寄せられたご相談のひとつです。 正直なところ、こういった反応はとても自然だと思います。 「AIは高性能なマシンじゃないと動かない」 「中古パソコンはスペックが不安定で、業務用には心もとない」 そんなイメージを持たれている方は、まだ多くいらっしゃいます。 たしかに、一昔前の“中古パソコン”はそうだったのかもしれません。 でも今、私たちが現場で見ているのは、ちょっと違う風景です。

「AIを活用したい。でも、そこに中古のパソコンって本当にアリなんですか？」 これは、実際に寄せられたご相談のひとつです。 正直なところ、こういった反応はとても自然だと思います。 「AIは高性能なマシンじゃないと動かない」 「中古パソコンはスペックが不安定で、業務用には心もとない」 そんなイメージを持たれている方は、まだ多くいらっしゃいます。 たしかに、一昔前の“中古パソコン”はそうだったのかもしれません。 でも今、私たちが現場で見ているのは、ちょっと違う風景です。

「そろそろうちの部署でも、AIを試した方がいいのでは？」 ──そんな声が社内で上がったのは、数ヶ月前のこと。けれど、その話題は次第に口にされなくなっていきました。 AI、とくにChatGPTなどの生成AIは、個人ならすぐに使い始められるツールです。 無料で使えますし、ブラウザを開くだけで対話できます。でも、企業で使うとなると、話は別です。実は、多くの生成AIは「入力した内容が外部のサーバーに送信されて処理される」という仕組みになっています（オプトアウト設定が可能なサービスもありますが、それには一定の設定作業が必要です）。 つまり、試しに使ってみたつもりが、誤って顧客情報や社内機密を入力してしまえば、情報漏洩のリスクが生じてしまうのです。

AIと聞くと“最先端”“ハイスペック”というイメージがつきまといます。画像生成や動画編集などを行うような高度な処理には、GPUを搭載した最新マシンが必要かもしれません。 でも、実際に企業でAIを導入している多くの現場では、そこまでの性能を必要としていないのが現実です。 ではなぜ、「高性能じゃないとAIが使えない」というイメージが根強いのでしょうか。

ChatGPTが固まった。画面は動かず、レスポンスは来ない。 担当者は「サーバー障害か？」「ネットワークの不調か？」と原因を探り、慌てて再起動を試みる──けれど、復旧しない。 この瞬間、多くの企業が見落としていた盲点に直面します。それは、AIを支える「端末」そのもののトラブル。 クラウド上で動くAIでも、実際に操作するのはローカル環境。つまり、端末の調子が悪ければ、AI運用すら止まるのです。

「AI、使っていいよ」と言われても…使える環境がないという現実 社内で「これからはAIを取り入れていこう」「ChatGPTとか試してみていいよ」と言われたことはありますか？ 最近では、大企業に限らず中小企業でも“AI導入”の機運が高まっています。 ところが、いざ使ってみようとしたら── • 社内のPCにはセキュリティ制限がかかっていて、ツールを開けない • 動かそうとしたらPCがフリーズした • ネットワーク設定が厳しすぎて、ログインすらできない • IT担当に「そういうの勝手に触らないで」と言われて終了 ……そんな“思いがけない壁”にぶつかっていませんか？

停電、洪水、通信障害、感染症…。 自然災害だけでなく、突発的な有事がいつ起きてもおかしくない時代になりました。 多くの企業がBCP（事業継続計画）を策定し、「通信はどうするか」「人員はどう動かすか」といった観点から準備を進めています。 しかしその中に、「パソコンが足りない」という視点は入っているでしょうか？

T資産の調達といえば、「新品のパソコンを定期的に入れ替える」のが常識。そんな風に考えている日本企業は、まだまだ多いのが現状です。 しかし、グローバル企業の間ではすでに、循環型のIT調達が当たり前になりつつあります。