出社して最初に開くのは、メールでもチャットでもなく「ヘルプデスクの問い合わせ一覧」という情シス担当は少なくありません。 そこに並ぶのは、機器トラブルやネットワーク障害だけではなく、むしろ日常的に多いのはこうした連絡です。 > 「クラウドの管理画面にログインできません」 > 「パスワードを忘れました」 > 「認証コードが届きません」 こうした“アカウントトラブル”は、実は単なる社員のうっかりではなく、クラウド利用が前提の業務環境が抱える構造的な問題でもあります。

業務に必要なクラウドサービスが次々と導入される今、社内に存在するアカウントの数は、目に見えないうちに膨れ上がっていきます。しかも、それがすべて一元管理されているとは限りません。むしろ、情シスや総務が気づかないところで、誰かが個人の判断でサービスを使い始め、そのまま業務に根づいてしまっているケースもあります。

小規模事業者やスタートアップが業務効率化のためにクラウドサービスを導入する際、まず検討されるのが無料プランです。 費用を抑えて始められ、機能も十分──そう思って利用を続けていると、ある時点で「容量制限」「サポート対象外」「共同作業の制限」など、予期せぬ制約に直面するケースが少なくありません。 業務の中心に据えていたツールが、突然使えなくなったり、想定外の課金が発生したりすることで、ビジネス全体に影響が出ることもあります。 この記事では、無料プランを選ぶ際の注意点と、有料プランへの切り替え判断の基準について解説します。

クラウドオフィスの導入は、会社の業務効率やセキュリティ、コミュニケーションに直結する大きな決断です。そして今、その2大選択肢として挙げられるのが「Google Workspace（旧G Suite）」と「Microsoft 365（旧Office 365）」。 結論から言えば、どちらが優れているということはなく、自社の業務スタイルや優先順位によって“ベストな選択肢”は異なります。 この記事では、「何を基準に選ぶべきか」を、迷っている人の目線に寄り添いながら整理していきます。

「PDF、URLで送っておきました！」 こうした日常業務のやり取りが、ある日突然“情報漏洩”の入り口になるとしたら？ 便利なクラウドストレージも、使い方を誤れば、社外に機密情報が丸見えになるリスクをはらんでいます。 特に見落とされがちなのが「共有リンクの設定」です。 これは、ファイルの中身がどうかという以前に、**“誰が”アクセスできるかという扉の鍵を閉めているかどうか**の話。 鍵がかかっていない家に高性能なセキュリティシステムがあっても、意味はありません。

一見、問題なく動いているように見えるパソコン。 起動もするし、ネットにもつながる。 「不満があるわけじゃないし」「買い替える理由もない」と、そのまま使い続けていませんか？ でもその「不便はないから大丈夫」という判断が、知らないうちに**企業全体のリスク**を積み上げているかもしれません。 　

在宅勤務が当たり前になった今、社員がふと迷う“判断のグレーゾーン”が増えています。社内にいるときには自然と守れていたセキュリティルールが、家に持ち帰った瞬間、どこかで曖昧になってしまう。 そしてその曖昧さが「まぁ大丈夫だろう」という油断を生み、「そんなつもりじゃなかった」事故につながることもあります。

「ちゃんとウイルスソフト入れてますよ」そう胸を張って言う経営者が、セキュリティ事故に巻き込まれる。そんな話は、今や珍しくありません。 なぜ備えていたはずの企業が被害にあうのでしょうか。そこには、守ってくれるはずという思い込みと、攻撃手法の進化という、ふたつのズレがあります。

「まだ使えるから問題ない」「面倒だからアップデートはまた今度」──そんなふうに放置されたパソコンが、会社にとって最も危険なセキュリティホールになっているかもしれません。今やサイバー攻撃は、業種・規模を問わず、あらゆる企業を無差別に狙っています。そしてその多くが、...

「また、変なメールが届いてたんですけど……」「これ、開いちゃったんですけど、大丈夫ですか？」 社内でそんな声が飛び交うたびに、胃が痛くなる。しかも、対応するのは自分一人。 ――そんな“情シス1名体制”の現場で、セキュリティの重圧と戦っている人へ。 本記事は、「たったひとりでも、会社のセキュリティ事故を未然に防ぐ」ために、本当にやるべき“初手”をお伝えします。予算がなくても、人手が足りなくても、すぐ始められることは、必ずあります。

いつものようにパソコンを開いて、メールをチェックしようとしたら、なぜか起動に3分。 資料作りの途中でCopilotを呼び出したら、画面がフリーズ。 Notion AIでメモをまとめようとしていたら、ぐるぐるマークがずっと止まらない…。 「別に壊れてるわけじゃない。けど、なんか調子が悪い」このなんとなく不便な状態に、気づきながらも放置している人は少なくありません。

「そろそろうちの部署でも、AIを試した方がいいのでは？」 ──そんな声が社内で上がったのは、数ヶ月前のこと。けれど、その話題は次第に口にされなくなっていきました。 AI、とくにChatGPTなどの生成AIは、個人ならすぐに使い始められるツールです。 無料で使えますし、ブラウザを開くだけで対話できます。でも、企業で使うとなると、話は別です。実は、多くの生成AIは「入力した内容が外部のサーバーに送信されて処理される」という仕組みになっています（オプトアウト設定が可能なサービスもありますが、それには一定の設定作業が必要です）。 つまり、試しに使ってみたつもりが、誤って顧客情報や社内機密を入力してしまえば、情報漏洩のリスクが生じてしまうのです。

業にとって、環境負荷の低減は今や“ボランティア”ではなく、“競争力の一部”です。 特に上場企業や取引先からのESG評価が求められる場面では、「何をしたか」ではなく「どう可視化して報告するか」が問われます。