社内PCは「現役→準現役→補助→退役」という段階で役割を移していく設計さえ用意すれば、廃棄を遅らせながら業務の安定性とコストの見通しを同時に良くできます。新品の追加や一斉入れ替えだけが正解ではありません。 ここからは、「なぜ捨てない方が合理的なのか」「何に使えるのか」「安全面で何を外さないか」「費用感はどう変わるか」「どう始めるか」を、お話ししたいと思います。

人の出入りが多い企業にとって、業務用パソコンの台数管理は思った以上に難しいものです。新たなスタッフが入れば端末が必要になり、退職者が出れば使わないPCが余ってしまいます。 こうした波にどう対応するかによって、現場が混乱するのか、スムーズに移行できるのかが大きく変わってきます。

「購入かレンタルか？」の議論があるたび、必ずセットで語られるのがこの問いです。――PCは会社の資産なのか？ それとも消耗品なのか？この答え次第で、調達戦略も大きく変わります。けれど、その境界は思っている以上に曖昧です。

「購入かレンタルか？」の議論があるたび、必ずセットで語られるのがこの問いです。――PCは会社の資産なのか？ それとも消耗品なのか？この答え次第で、調達戦略も大きく変わります。けれど、その境界は思っている以上に曖昧です。

展示会やイベントの準備で頭を悩ませることのひとつが「PCの調達」です。購入するにはコストがかかりすぎるし、中古を買ってしまうとその後の管理や廃棄が問題になります。こうした場面で活用されるのが「短期レンタル」。必要な台数を必要な期間だけ利用できるため、効率的で柔軟性の高い方法です。ただし、便利だからこそ「当日になってトラブルが起きた」という事態も少なくありません。展示会は一度きりの機会。事前の確認不足がそのまま機会損失につながります。そこで今回は、 展示会やイベントでPCレンタルを利用する際に確認しておきたいチェックポイント をまとめました。 1. 必要な台数・スペックを明確にする まずは「どんな用途で」「何台必要か」を正確に把握することが重要です。展示会では、来場者の受付端末、アンケート用PC、デモ体験用、スタッフ業務用など、役割ごとに必要なスペックが異なります。 デモ用：処理能力が高めのモデル アンケート、受付用：軽量で持ち運びやすいノート型 スタッフ用：Officeがスムーズに動けば十分 レンタル業者に相談する際は、用途を伝えたうえで必要な性

いちばん危ないのは「場所」ではなく「つながる瞬間」 モバイルワークの相談でまず聞かれるのは「社外は危ないのでは？」という不安です。実は、危険を生むのは社外という場所そのものではありません。パソコンがネットやサービスにつながる瞬間に、だれの端末で・どの権限で・どの通信経路でアクセスしたかを曖昧にすること。 何から始める？――最初の一手は「端末の素性を固定する」 最初に整えるべきは端末の本人性です。パスワードを強化するよりも先に、パソコンのフルディスク暗号化を既定にし、復旧鍵を安全な保管庫で一元管理します。これで盗難・紛失時にデータが読まれない状態を 常態 にできます。次に、起動時の保護（セキュアブート相当）を有効化し、改ざんされたOSで起動しないようにします。ここまでが 土台 。土台が揺らぐと、上に積むどの対策も信用できません。 パスワードの壁を超える――生体認証＋パスキー 移動中の入力は誤操作が増え、肩越し覗き見の機会も増えます。ここで鍵になるのが生体認証とパスキー（FIDO2）。ワンタイムコードやSMSよりも覗き見・フィッシングに強く、端末その

新品を3年で更新する——多くの企業が採用してきた慣行は、調達の簡便さと予算編成のしやすさに支えられてきました。 けれど、働き方がクラウド前提に変わり、端末性能の頭打ちとセキュリティ運用の高度化が進んだ今、「年数だけで一律更新」は最適解ではありません。 この記事では、年数基準から状態基準・目的基準へ発想を転換するための考え方と、現場で実行しやすい判断軸を提示します。アップサイクルや中古の押し付けではなく、買う・直す・活かす・手放すのバランスでムダのない寿命を設計するのが狙いです。

クラウドが当たり前になった今でも、現場では「ローカル保存」を完全には手放せていません。なぜでしょうか。

ある請求書に目をやる。差出人は知らない会社、使った覚えもないサービス。けれど、社名は間違っていない。誰かが契約したのだろう。誰かが使っていたのだろう。けれど──誰も知らない。 これは、一部の企業だけの話ではありません。いま多くの企業で、“SaaS契約のブラックボックス化”が進んでいます。

社内の仕組みがデジタルで整っていると、日々の業務は本当にスムーズです。クラウドでのファイル共有、チャットでのやりとり、リモート会議も即座に立ち上がる──。今では当たり前のように使われているこれらのサービスのおかげで、私たちの働き方は大きく変わりました。 だからこそ、ほんの一瞬でも「使えない」という状況に遭遇したときの静かなパニックは、意外と強く印象に残るものです。アクセスできない資料、届かないメッセージ、動かないツール。どれも日頃の業務の中心にあるものだからこそ、わずかな不具合が全体に波及してしまいます。

AIの進化に伴い、私たちの働き方やビジネスの進行は急速に変化しています。 しかし、AIを上手に活用するためには、まず基本的なITインフラがしっかりしていることが重要です。それを支えるものが、パソコンです。意外にも多くの企業が見落としがちな、PCの「静脈」部分。それが、ビジネスにおける生産性や効率を大きく左右していることをご存知でしょうか？

AIと聞くと“最先端”“ハイスペック”というイメージがつきまといます。画像生成や動画編集などを行うような高度な処理には、GPUを搭載した最新マシンが必要かもしれません。 でも、実際に企業でAIを導入している多くの現場では、そこまでの性能を必要としていないのが現実です。 ではなぜ、「高性能じゃないとAIが使えない」というイメージが根強いのでしょうか。

ChatGPTが固まった。画面は動かず、レスポンスは来ない。 担当者は「サーバー障害か？」「ネットワークの不調か？」と原因を探り、慌てて再起動を試みる──けれど、復旧しない。 この瞬間、多くの企業が見落としていた盲点に直面します。それは、AIを支える「端末」そのもののトラブル。 クラウド上で動くAIでも、実際に操作するのはローカル環境。つまり、端末の調子が悪ければ、AI運用すら止まるのです。

「AI、使っていいよ」と言われても…使える環境がないという現実 社内で「これからはAIを取り入れていこう」「ChatGPTとか試してみていいよ」と言われたことはありますか？ 最近では、大企業に限らず中小企業でも“AI導入”の機運が高まっています。 ところが、いざ使ってみようとしたら── • 社内のPCにはセキュリティ制限がかかっていて、ツールを開けない • 動かそうとしたらPCがフリーズした • ネットワーク設定が厳しすぎて、ログインすらできない • IT担当に「そういうの勝手に触らないで」と言われて終了 ……そんな“思いがけない壁”にぶつかっていませんか？

停電、洪水、通信障害、感染症…。 自然災害だけでなく、突発的な有事がいつ起きてもおかしくない時代になりました。 多くの企業がBCP（事業継続計画）を策定し、「通信はどうするか」「人員はどう動かすか」といった観点から準備を進めています。 しかしその中に、「パソコンが足りない」という視点は入っているでしょうか？

「あれ？またネットが繋がらない」「何もしてないのに、急にPCが動かなくなったんだけど」 「新入社員用のパソコン、今日中に手配してくれる？」 これらはすべて、企業のIT担当者が日々浴びている言葉です。 「あるある…！」と思いましたか？本来それらは、一人の人間が全て対応するべき業務なのでしょうか。パソコンの調達、初期設定、社員ごとの運用管理、ソフトのアップデート、トラブル対応、使用済みPCの廃棄対応――中小企業でIT担当者という肩書きがある人の多くは、このすべてを1人で抱えています。 しかも、その多くは本職が情シスではない、総務や経理、営業の「兼任」であったりします。

あなたの会社で寿命を迎えたパソコンは、どう扱われていますか？ たいていは、次のような運命をたどるのではないでしょうか。 「データ消去⇒廃棄⇒物理破壊⇒焼却や粉砕」それは、確かに最も管理しやすい選択肢かもしれません。 でも、本当にそれが最善でしょうか？ 実は、パソコンというのは、使い終わった後の姿が一番面白い・・・と言ったら言い過ぎでしょうか。「壊れた」「もう使えないと判断された」 ――その終わりのフェーズにこそ、企業が取りこぼしている資産が眠っているのです。

「またPC買うの？」その前に、ちょっと棚を見てください。倉庫で眠るパソコン、実はもう一度使えるかもしれません。 廃棄するにもお金がかかる今、「使わない＝いらない」は企業にとって損失です。 どんなに性能が良くても、「使う部署がない」「申請が面倒」「用途が不明」といった理由で、再活用という選択肢が最初から除外される。つまり、死蔵化は物理的ではなく、構造的な問題なのです。

企業がIT機器のリプレイスを進める中で、見過ごされがちな“隠れコスト”があります。それが「廃棄コスト」です。 産業廃棄物としての処理費用だけでなく、保管スペースの圧迫、情報漏洩リスクへの対応、そして廃棄判断に関わる工数までも含めれば、その負担は決して軽視できません。 本記事では、使われなくなったパソコンを「ただの不用品」と見なすのではなく、“資産”として再活用する視点から、企業にもたらされる経済的・環境的メリットを探ります。

企業には、見えていない損失が多くあります。 その一つが、IT資産の”幽霊化”です。 使われいないけれど、資産台帳には残っている。 存在はしているけれど、活用されていない。 パフォーマンス不足や老朽化といった理由で棚上げされ、最終的には廃棄予定。 でもそれ、実は「機会損失」や「保管コスト」をじわじわと生んでいるのです。