2025年問題、あなたの会社は大丈夫？ 今すぐ見直すべきIT資産の3つのポイント

2025年は「ITの更新年」ではなく「整理年」になる

2025年という年は、ITを新しくするかどうかを考える年ではありません。

むしろ、「これまで積み上げてきたIT資産を一度きちんと整理する年」です。

いわゆる「2025年の崖」は、大企業や基幹システムだけの話ではありません。

中小企業にとっては、日々の業務を支えてきたパソコンやソフトウェア、管理方法そのものが、静かに経営リスクへと変わっていく節目です。

目に見えるトラブルが起きていないから大丈夫。

そう思っている間にも、IT資産は確実に古くなり、複雑になり、扱いづらくなっています。

2025年を境に見直すべきポイントを、あえて「買い替え」以外の視点から整理します。

OSやソフトは「動いている」だけで安全とは限らない

多くの企業で、現在もWindows10が使われています。

しかし、そのサポートは2025年10月14日で終了します。

サポートが終わるということは、問題が見つかっても修正されない状態になるということです。

ウイルス対策ソフトを入れているから大丈夫、という話ではありません。

さらに厄介なのは、業務ソフトが古いOS前提で動いているケースです。

パソコン単体で判断してアップグレードを行うと、業務が止まる可能性もあります。

必要なのは、OS・ソフト・業務の関係をまとめて把握することです。

どの業務が、どの環境に依存しているのか。

これを整理しないまま迎える2025年は、想像以上にリスクが高くなります。

使われていないパソコンが「何も生まないコスト」になっていないか

テレワークの普及以降、使われなくなったパソコンが社内に残っている企業は少なくありません。

「まだ動くから」

「捨てるのはもったいないから」

そうして保管されたままの機器は、実はコストを生む存在です。

固定資産として管理対象になり、情報漏えいリスクも抱えたままになります。

特に注意すべきなのは、中身のデータです。

退職者の情報や顧客データが残ったままのパソコンは、放置するだけで危険になります。

2025年を前に、必要なのは「持っているIT資産の棚卸し」です。

廃棄するもの、再利用できるものを分け、情報を確実に消去したうえで次の活用や処分につなげる。

これはコスト対策であると同時に、環境配慮にも直結します。

管理が人に依存していないかを見直す

IT資産のトラブルで多いのが、「誰が把握しているかわからない」状態です。

どのパソコンに何が入っているのか。

どのソフトを誰が使っているのか。

それを特定の担当者だけが知っているケースは珍しくありません。

この状態では、担当者の退職や異動だけで管理が破綻します。

結果として、不要なソフトを更新し続けたり、使われていない機器にコストをかけ続けたりすることになります。

2025年を機に見直すべきなのは、ITの中身だけでなく管理の仕組みです。

可視化することで、無駄な支出やリスクは自然と浮かび上がります。

「新しくする」より「続けられる形」に整える

2025年問題の本質は、最新のITを導入することではありません。今あるIT資産を、無理なく管理し続けられる形に整えることです。

買い替えやアップグレードは手段であって目的ではありません。

どこにリスクがあり、どこに無駄があるのかを把握すること。

それができて初めて、ITは経営の足かせではなく、支えになります。

2025年は、ITを増やす年ではなく、整える年です。