「朝からパソコンが立ち上がらない」 「更新後に画面が真っ青になった」 こうした声は、もはや珍しいものではありません。 Windows Updateは本来、セキュリティや安定性を保つための仕組みです。しかし2025年現在、その“善意の更新”が業務を止めてしまう場面も確実に増えています。 SNSやフォーラムを見ても、更新直後の不具合報告は後を絶ちません。 いま必要なのは「更新を止めるかどうか」ではなく、「更新とどう付き合うか」という視点です。 Windows Updateのトラブルから見えてくる、実務に直結する教訓を整理します。

多くの中小企業では、ITの課題が表面化してから動く運用が続いています。 パソコンが遅くなってから相談する。更新期限が切れてから対応する。担当者が退職してから引き継ぎに困る。 こうした対応が積み重なると、ITは常に“火消し対象”になり、改善の余地が失われていきます。 この状態は、現場の努力不足ではありません。運用の構造そのものに原因があります。

2025年という年は、ITを新しくするかどうかを考える年ではありません。 むしろ、「これまで積み上げてきたIT資産を一度きちんと整理する年」です。 いわゆる「2025年の崖」は、大企業や基幹システムだけの話ではありません。 中小企業にとっては、日々の業務を支えてきたパソコンやソフトウェア、管理方法そのものが、静かに経営リスクへと変わっていく節目です。

企業の「いま」は、資源の使い方で簡単に赤字になる時代ではありません。だからこそ油断します。調達→使用→入替→廃棄 ——この最後の一歩に見えない債務がたまる。費用計上されないまま残るのは、回収の手間、情報漏えいの火種、評判の毀損、そして説明責任の空白です。 要するに「使い終わりを設計していない資源」は、未来の負債です。

PCが重いと感じる原因は、古さやスペックだけではありません。セキュリティのやり過ぎで動作が鈍くなることがよくあります。ポイントは、守りを弱くせずに二度手間を減らす・混雑の時間を避けるという発想です。専門用語をできるだけ避けて、現場でそのまま試せる形でまとめ直しました。

社内PCは「現役→準現役→補助→退役」という段階で役割を移していく設計さえ用意すれば、廃棄を遅らせながら業務の安定性とコストの見通しを同時に良くできます。新品の追加や一斉入れ替えだけが正解ではありません。 ここからは、「なぜ捨てない方が合理的なのか」「何に使えるのか」「安全面で何を外さないか」「費用感はどう変わるか」「どう始めるか」を、お話ししたいと思います。

いちばん危ないのは「場所」ではなく「つながる瞬間」 モバイルワークの相談でまず聞かれるのは「社外は危ないのでは？」という不安です。実は、危険を生むのは社外という場所そのものではありません。パソコンがネットやサービスにつながる瞬間に、だれの端末で・どの権限で・どの通信経路でアクセスしたかを曖昧にすること。 何から始める？――最初の一手は「端末の素性を固定する」 最初に整えるべきは端末の本人性です。パスワードを強化するよりも先に、パソコンのフルディスク暗号化を既定にし、復旧鍵を安全な保管庫で一元管理します。これで盗難・紛失時にデータが読まれない状態を 常態 にできます。次に、起動時の保護（セキュアブート相当）を有効化し、改ざんされたOSで起動しないようにします。ここまでが 土台 。土台が揺らぐと、上に積むどの対策も信用できません。 パスワードの壁を超える――生体認証＋パスキー 移動中の入力は誤操作が増え、肩越し覗き見の機会も増えます。ここで鍵になるのが生体認証とパスキー（FIDO2）。ワンタイムコードやSMSよりも覗き見・フィッシングに強く、端末その