削除しないデータが地球を汚す？ カーボンゼロの落とし穴「デジタルごみ

環境配慮の盲点は、オフィスの外ではなく「中」にある

企業が脱炭素やカーボンゼロを語ることは、もはや特別なことではありません。

LED照明への切り替え、ペーパーレス化、再生可能エネルギーの導入。

こうした取り組みは着実に進んでいます。

一方で、ほとんど意識されていない環境負荷があります。

それが、日々の業務の裏側で増え続けているデジタルごみです。

デジタルごみは「見えない」だけで、存在しないわけではない

デジタルごみとは、すでに使われていないデータやファイルを指します。

退職者のフォルダ、重複したバックアップ、更新されない共有資料、不要になったメールや添付ファイル。

誰も触らないまま、保存先だけが残っているデータは、企業内に想像以上に存在します。

データは物理的なスペースを取らないため、問題視されにくい存在です。

しかし、保存されている限り、サーバーは稼働し続け、電力を消費し続けます。

削除しないという選択が、結果的にCO₂排出を生み出しているという事実は、あまり知られていません。

小さな積み重ねが、確実な負荷になる

イギリスの環境団体Carbon Literacy Projectは、1通のメール送信あたり約0.3グラムのCO₂が発生すると示しています。

単体では取るに足らない数値に見えますが、企業全体、年間単位で積み重なれば話は変わります。

保存し続けるデータ、送り続けるメール、無制限に残される添付ファイル。

それらが日常業務として当たり前になっている限り、見えない環境負荷は静かに増え続けます。

クラウドは「どこか遠く」で動いているわけではない

クラウドサービスは便利で柔軟ですが、魔法の箱ではありません。

その裏側では、データセンターが24時間稼働し、冷却と電力供給を続けています。

国際エネルギー機関（IEA）は、2026年までに世界のデータセンターの電力消費が現在の約2倍に達する可能性を示しています。

AIや動画配信の拡大を考えれば、この傾向が止まる理由はありません。

「容量を増やせばいい」という発想は、見えないインフラに負荷を押し付けているだけとも言えます。

デジタルごみが減らない理由は、怠慢ではない

多くの企業で、デジタルごみが増え続ける理由は単純です。

削除のルールが存在しない、あるいは曖昧なまま運用されているからです。

誰が消していいのか分からない。

いつまで残すべきか決まっていない。

「念のため残す」という判断が重なり、結果として整理されない状態が常態化します。

削除しないことは安全策のように見えますが、実際には管理コストと環境負荷を増やす選択になっています。

「消す」ことが、これからの環境アクションになる

ヨーロッパでは、Digital Cleanup Dayという取り組みが広がっています。

企業や自治体が一斉に不要データを整理し、デジタル環境を軽くする活動です。

不要なデータを減らすことは、サステナブル経営の一部であり、同時に業務効率の改善にもつながります。

検索時間の短縮、ストレージコストの抑制、システム負荷の軽減。

環境対策と業務改善は、対立するものではありません。

見えない場所を整えるという選択

本当に必要なデータだけが残る環境は、システムとしても美しく、扱いやすいものです。

パソコンの動作が安定し、機器の寿命も延びます。

エコ、効率、働きやすさ。

これらはすべて、デジタル環境の整理という一点でつながっています。

見えない場所を整えること。

それは、これからの企業に求められる、ごく実務的で現実的な環境配慮の形です。