企業が脱炭素やカーボンゼロを語ることは、もはや特別なことではありません。 LED照明への切り替え、ペーパーレス化、再生可能エネルギーの導入。 こうした取り組みは着実に進んでいます。 一方で、ほとんど意識されていない環境負荷があります。 それが、日々の業務の裏側で増え続けているデジタルごみです。

多くの中小企業では、ITの課題が表面化してから動く運用が続いています。 パソコンが遅くなってから相談する。更新期限が切れてから対応する。担当者が退職してから引き継ぎに困る。 こうした対応が積み重なると、ITは常に“火消し対象”になり、改善の余地が失われていきます。 この状態は、現場の努力不足ではありません。運用の構造そのものに原因があります。

SDGsやサステナブルという言葉は、耳障りの良いスローガンのように扱われがちです。利益や納期が最優先の現場では「そんな余裕はない」と感じる人も少なくありません。しかし現実には、取引先の調達基準や人材採用の応募要件、融資や補助金の審査項目にまで、持続可能性の姿勢が食い込んできています。いまやSDGsは広報戦略ではなく、事業を続けるための前提条件に変わりつつあるのです。

業務用のパソコンが急に重くなるとき、多くの場合はストレージの空き不足が根っこにあります。空きが減るほど一時ファイルのやりくりに時間がかかり、更新プログラムも滞り、体感速度は落ちます。まずは掃除するより前に、どれだけ空きを保つべきかという「容量設計」を決めることが近道です。運用現場では、最低でも全体の10〜20％の空きを目安に管理すると安定します。

新品を3年で更新する——多くの企業が採用してきた慣行は、調達の簡便さと予算編成のしやすさに支えられてきました。 けれど、働き方がクラウド前提に変わり、端末性能の頭打ちとセキュリティ運用の高度化が進んだ今、「年数だけで一律更新」は最適解ではありません。 この記事では、年数基準から状態基準・目的基準へ発想を転換するための考え方と、現場で実行しやすい判断軸を提示します。アップサイクルや中古の押し付けではなく、買う・直す・活かす・手放すのバランスでムダのない寿命を設計するのが狙いです。

「またPC買うの？」その前に、ちょっと棚を見てください。倉庫で眠るパソコン、実はもう一度使えるかもしれません。 廃棄するにもお金がかかる今、「使わない＝いらない」は企業にとって損失です。 どんなに性能が良くても、「使う部署がない」「申請が面倒」「用途が不明」といった理由で、再活用という選択肢が最初から除外される。つまり、死蔵化は物理的ではなく、構造的な問題なのです。

「安いからこのパソコンに決めました」——果たしてその選択、本当に正解でしょうか？ パソコンの調達を価格だけで決めてしまうことによる“隠れコスト”が、業務の質や企業の信頼性に悪影響を与えるケースが増えています。