2025年を迎え、SDGsの最終目標年である2030年まで残りわずかとなりました。 環境負荷の低減、働き方の変化、テクノロジーによる効率化。 これらを個別に進める時代は、すでに終わりつつあります。 いま企業に求められているのは、「IT」「環境」「人材多様性」を切り分けず、ひとつの軸として捉える視点です。 この三つを同時に整えられるかどうかが、これからの競争力を左右します。

企業の「いま」は、資源の使い方で簡単に赤字になる時代ではありません。だからこそ油断します。調達→使用→入替→廃棄 ——この最後の一歩に見えない債務がたまる。費用計上されないまま残るのは、回収の手間、情報漏えいの火種、評判の毀損、そして説明責任の空白です。 要するに「使い終わりを設計していない資源」は、未来の負債です。

環境対応と聞くと、真っ先に思い浮かぶのは「お金がかかる」という印象かもしれません。リサイクル素材を選ぶ、電気代を減らす仕組みを導入する、廃棄方法をきちんと整える——どれも確かに費用が発生します。だからこそ「いま売上を伸ばすのに必死なのに、そんな余裕はない」と感じる経営者や担当者も多いでしょう。 でも実際には、環境への取り組みは“余裕があるからできること”ではなく、“やらないと後で大きな出費につながること”なのです。

SDGsやサステナブルという言葉は、耳障りの良いスローガンのように扱われがちです。利益や納期が最優先の現場では「そんな余裕はない」と感じる人も少なくありません。しかし現実には、取引先の調達基準や人材採用の応募要件、融資や補助金の審査項目にまで、持続可能性の姿勢が食い込んできています。いまやSDGsは広報戦略ではなく、事業を続けるための前提条件に変わりつつあるのです。